初期費用を抑えてエアコン更新!

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※当社では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大を防止し、お客様と従業員の安全確保のために対策として以下の4点を社内で実施しております。安心してご利用ください。以前までの方法ではお客様に満足していただけないと感じております。時代が変わったと理解し今後は努めていきたいと思っております。詳しく記載したブログ「新型コロナウィルス感染症に関する取り組み」もございますのでご覧ください。

 

 

業務用エアコンのリース契約

業務用エアコンを導入するときにオススメの契約が「リース契約」です。今回は、レンタルとの違いも含めたリース契約のメリットやデメリット、仕組みや動産保険等をご紹介します!

 

 

リース契約とは?

  • 「リース」とは、企業などが選択した機械設備等(業務用エアコンなど)を、リース会社が購入し、その企業に対してその物件を比較的長期にわたり賃貸する取引です。
    業務用エアコンを導入時に一番多い契約方法である「リース」とはどういうモノなのかをご紹介します。

 

そもそもリースって何なの?

業務用エアコンを導入するときにオススメな契約方法が「リース」です。
その「リース」とはどういったモノなのかをご紹介します。

リース契約とは

お客様が選択した機械設備等(業務用エアコンなど)を、リース会社が購入し、そのお客様に対してその物件を比較的長期にわたり賃貸する取引のことを指します。

一般的なリース契約の流れ

リース契約は「お客様」「京都の業務用エアコン.jp(販売店)」「リース会社」の3社間でそれぞれ契約ややり取りが発生します。

リース契約にすることで、「初期費用を掛けずに導入できる」「月々の経費として処理できる」「銀行からの借入枠が温存できる」などの特徴があります。

 

 

リースのメリット・デメリット

  • 業務用エアコンを導入する際にリース契約にする一番のメリットは、一度に多額の購入資金が不要で月々一定のお支払いだけで済むところですが、 他にも色々なメリットがありますので、デメリットも含めてご紹介します。

 

リースのメリット・デメリットとは?

業務用エアコンを導入する際にリース契約にする一番のメリットは、一度に多額の購入資金が不要で月々一定のお支払いだけで済むところですが、他にも色々なメリットがありますのでデメリット含めご紹介します。

リース契約のメリット

資金の効率的な運用ができます。

業務用エアコンを導入する際に、一度に多額の購入資金が不要です。
リースなら月々一定のリース料のお支払いだけで済みますので、購入による資金の固定化を防ぎ運転資金を留保できると同時に、その資金を運用して利益を生み出すことができます。

リース料は経費で処理できます。

月々のリース料は、税務上認められたリース期間であれば、全額経費として処理できます。また、法定耐用年数より短い期間でリース期間を設定できるため、償却期間を短縮することが可能となります。
税金面で有利なばかりでなく、固定資産に計上されないので財務比率を悪化させません。

事務の合理化が図れます。

業務用エアコンを購入した場合、資金調達、償却事務、諸税の申告・納付、保険の諸手続きなど、いろいろなわずらわしい管理事務処理が発生しますが、リース会社にこれらの事務全てを任せることができるため、事務の合理化・効率化が一段と促進できます。

また、リ-ス料は全額経費として処理できるため、税金面で有利なばかりでなく、固定資産に計上されないので財務比率を悪化させません。

陳腐化リスクを防止できます。

技術革新の激しい現在、法定耐用年数と経済的耐用年数に格差があり、導入した設備が陳腐化する危険性があります。
そのため、経済的耐用年数を考慮した期間にすれば、常に最新の製品を使用でき、機械・設備の陳腐化を防ぐことができます。

借入れ枠の温存、迅速な契約手続きが可能です。

銀行から借入れると借入枠や担保提供のため100%の融資を得ることは困難です。
リースなら銀行に対し借入枠を留保したまま購入と同じように機械設備等が使用できますので、設備投資について実質上100%借入れた場合と同じことになります。
また、借入よりも契約手続きが迅速のため、設備投資のタイミングが遅れるリスクを回避できます。

原価意識の徹底が図れます。

機械設備等のコストは、リース料という形で明確に把握できますので、原価計算が簡素化できると同時に原価意識の徹底が図れます。

環境関連法に対して適切に対応できます。

リ-ス物件はリ-ス会社の方で新たな規制に適切に対応した処理を行いますので、お客様側で環境関連のさまざまな法律を気にする必要がありません。

リース契約のデメリット

総額が高くなりやすい。

総支払い金額は、業務用エアコンの本体価格以外に固定資産税、保険料、金利などが含まれるため割高になってしまいます。

中途解約ができない。

原則としてリースは中途解約ができません。
仮に中途解約した場合には、残っているリース料を一括で支払うように求められます。リース取引は本質的にはリース会社からお金を借りる金融取引なので、リース会社が当初購入した際に要した全額を返済する必要があります。

所有権が無い。

業務用エアコンをリースで導入すると所有権はリース会社のものになるため、契約期間満了後はリース会社に物件を返却する必要があります。
ただし、一般的なリース契約では、リース期間満了後も再リースとして延長する事が可能です。
※再リースとは、リース期間満了後、当初のリース料に比べ割安なリース料(リース会社によっては9割引)で継続してご利用いただけるリース契約です。

 

 

万が一の時も動産総合保険で補償

  • リース物件には、偶発的な損害を補償するために動産総合保険が付保しています。
    動産総合保険は、日本国内で発生する偶然の事故(火災・落雷・盗難など)によって生じるほとんどすべての損害が補償されます。

 

万が一の時も動産総合保険で補償

リース物件には、偶発的な損害を補償するために動産総合保険が付保しています。
動産総合保険は、日本国内で発生する偶然の事故(火災・落雷・盗難など)によって生じるほとんどすべての損害が補償されます。
買取やレンタルで利用を検討されている場合は、一考する余地は十分にあります。

 

補償対象となる主な事故

日本国内における「偶然かつ外来の事故」によってリース物件に生じた全ての損害

【例】
火災、水災、盗難、破裂、爆発、落雷、風災、雹災、雪災、衝突、航空機の墜落、動物のとび込み、他物との接触、労働争議にともなう蛮行、取扱い不注意などによりリース物件に損害が生じたとき。

※リース会社によって補償対象は異なります。
また、事由によっては、保険金支払いの対象にならないこともあります。なお、保険認定に関する可否は損害保険会社が⾏います。

動産総合保険の有効期間

一般的に、有効期間はリース物件がお客様へ納入され、リースが開始された日(検収日)から、基本リース期間が満了する時までです。

万が一事故が発生した場合

万が一、リース物件に事故が発生した場合は、直ちに販売店もしくはリース会社へご一報ください。

保険の請求に必要な書類の一例

書類名 分損時 全損時 火災時 盗難時 落雷時
リース物件事故報告書
写真
修理見積書
罹災証明書
盗難証明書又は盗難届出証明書
損害額明細書
落雷証明書

以下の内容にご注意ください。

  • リースの契約番号
  • 事故発生の場所・日時
  • 自己物件及び損害状況
  • 事故原因

 

業務用エアコンの導入の際は、目に見える費用や機能だけではなく、メンテナンスや万が一の補償なども念頭に置いて検討をオススメ致します。

業務用エアコンの導入をお考えの方は、上記の内容をしっかりと把握した上でご検討下さい。また、「京都の業務用エアコン.jp」ではリース以外の取り扱いもございますので、お気軽にご相談ください。

 

京都・滋賀で業務用エアコンの事なら、「京都の業務用エアコン.jp」へお問い合わせください!

 

 

 

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